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銀行調査は、公私をしっかり区分！

この銀行調査というものは、納税者の所得などを調査することが目的です。税務調査において、銀行調査が行われないようにするには、納税者側の帳簿、証憑書類、計算資料など、いわゆる税務証拠資料の説明により、調査官が銀行調査を要しないとの心証を得る程度まで、調査官の疑問に答えることが必要です。

必ず確認してください。

不正防止の観点から、日常的にチェックできる管理システムを整備しておくべきです。特に、日々における現金・預金などの出納については、必ず残高チェックなどを実施しておく必要があります。

これは、大変多いケースで、特に個人事業主の場合であると事業と個人の間での、安易な金銭の貸借や、立替えなどを行うことができるため、そこを突っ込まれるというパターンが多くあります。

自動振替の支払についても、個人的な支払は個人口座から、事業の支払は事業用の口座から引き落とされるように明確に区分しておく必要があります。

預金残高と帳簿の残高を照合することは、ごく基本的なことで、正確な会計処理をする上では、非常に重要なことです。特に期末においては、残高証明書の残高を照合し、不一致の場合には内容を分析し、訂正があれば適正な処理をし、なお不一致額があれば、残高調整表を作成しておく必要があります。

現況調査は、売上金の管理体制を整備！

現況調査は、不正計算が想定される場合に行われる調査であり、多くの企業の場合は、必ずといっていいほどこの調査が行われています。事前対策としては、不正防止のチェック・管理体制を整備すること、現金管理、特に売上金の管理体制を整備することが必要となります。

ポイントとしては、以下のような点を抑える必要があります。

売上金は、日々正確に記帳し、現金管理も日々整理し、現金有り高と帳簿残高、証憑書類から計算した残高をチェックし、一致しない場合は、その理由を解明し、適正な処理をする必要があります。

日々の現金有高をチェックしたときは、日計表や金種別明細表を作成し、年月日、時間、チェック者名を記入し、保存しておく必要があります。

掛け売上の請求書は、連番の番号が印刷された複写式のものを使用し、失敗したものも破棄せず、書損処理を残し欠番がないように保存しておく必要があります。

小口現金制度を採用するなどにより、売上金から諸経費の支払をしないようにして日々預金し、売上金と預金預入れ額とが容易に照合できるようにする必要があります。

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