一般的なパーティに出席するための費用は，そのパーティの出席者同士の親交を深めるために行われるものであるので，通常交際費として処理されます。

しかし，政治家が主催するパーティに関しては注意が必要です。何も考えずにパーティだから交際費だな，と安易に処理してしまうと，税務調査で寄付金と認定される可能性があります。

なぜなら，政治家が主催するパーティというのは，その内容に比べて参加費が非常に高額であり，パーティに参加するというよりも，その政治家を，資金面でバックアップして応援をするという意味合いが強いと考えられるからです。

つまり，政治家主催のパーティ券を購入するということは，どちらかというと政治献金の意味合いが強いと考えられます。

とは言え，政治家主催のパーティだからと言って，１００％寄付金になるかと言えばそうではなく，まさにケースバイケースといえます。

税務調査では，寄付金と交際費については性質が良く似ているため，その区分に関して問題になることが多いです。パーティ券の購入費用を会計処理する場合には，交際費にするにしろ寄付金にするにしろ，税務調査でやってきた調査官に対してきちんと説明できるよう，パーティの案内状や式次第，購入枚数，参加人数などが明らかになるような資料を揃えて税務調査に臨むべきでしょう。