ペンキ屋さんには税務調査が入るのか疑問に思う方もいるかもしれません。
ペンキ屋さんは、多分ほとんどが個人事業主と考えられます。
会社に雇われているようなペンキ屋さんであっても、組織上は、独立した個人事業主として営業していることがほとんどだと思います。
個人事業主というのは自分の給料が費用に計上することができません。
会社であれば、自分への給料も費用になるので、高く設定すれば会社は赤字となり、税務調査にはなかなか入られないのですが、個人事業主は自分への給料などは費用になりませんから、結構黒字になる恐れがあります。
そこでいろいろな領収書をかき集めていることが多いと考えられます。
だからペンキ屋さんに限ったことではありませんが、個人事業主の場合には、訳の分からない領収書が必要経費に入れられているケースが多いのです。
それらについては、もちろん事業を行う上で必要な経費にはなりませんので、必要経費として費用処理していた金額を訂正し，正しい所得金額にされた後、納税金額が算定され、修正申告を行うことになるます。
さらに、修正申告だけでなく、追徴課税を課されます。
以上から、ペンキ屋さんについても税務調査の対象になると考えられます。
そのため、ペンキ屋さんをはじめ個人の事業主様については、税務調査が行われてもいいように、正しい会計処理を行うように心がけてください。