コンサートのような人の多く集まるイベントを運営している会社では，莫大な金額が動いているため，企業の資金を不正に流用させないため，IT化が進んでいます。
その結果，企業の会計処理をパソコンのソフトに任せているため，取引が実際に行われてた場合には正しい会計処理が行われると考える社長もいると思います。
確かに，このように会計処理をパソコンに任せている場合には，私的な流用が出来ないため，不正が行われないと思います。
そのため，税務調査が行われたとしても，何も問題はないと考える方も多いと思います。
しかし，ここで注意すべきことがあります。
それは，コンピューター会計に関する過信です。
コンピューター会計では，正しく入力すれば必ず，正しい会計処理が行われますが，取引の実態の判断は人間がしなければなりません。
たとえば，広告料収入です。
チケットの払い戻しなのか広告料収入なのか分からないような状況であやまちが起こるものです。
コンピューター管理していると、人間の判断すべきところが極度に弱くなります。
税務調査では，この判断に指摘が入ります。
この点には，特に注意です。
広告料収入だけではありません。元請け会社とか親会社とかの広告を無償でしたとします。
本来有償で広告すべきものを、無償でしたからには、経済的利益を与えたことになります。
役務の提供というものです。
これは寄付に相当することとなってしまいます。
一旦売上計上してとか、税務調査になれば，税務調査官から色々な事を指摘されると予期しますので，十分な配慮が必要です。