バイク便という仕事は、もう有名ですからご存知だと思いますが、日本では割と新しい商売です。
あれも言ってみれば運送業なのですが、個人事業主という事業形態をしているのが大きな特徴と言えます。
１つの会社の下請けという立場で、会社の指示に従い、東京都内や大都市圏を中心にバイクで荷物を運ぶライダーのことを言います。
こういうバイク便に税務調査は来るだろうかと一般の方は疑問に思うかもしれません。
彼らはトラック運転手のように売上は１つの会社からだけですから、操作できるようなことはありませんので、税務調査は来にくいと考えられます。
しかしながらトラック野郎の場合と同様に何でも費用にしている可能性があります。
すべての領収書をかき集めて、たとえそれが何の領収書であっても、すべてを必要経費にしている可能性があるのです。
こういうところに税務調査の調査対象が集中します。
税務調査は、金額の大小よりも正しく処理され、納税金額を正確に計算されているかどうかが問題なので、金額が小さいから容認するということは無いと考えられます。
そのため、バイク便の方も金額の大小に限らず費用に関する会計処理を正しく計算することを心がけてください。