最近は、さまざまな学習塾があります。
チェーン店らしき有名学習塾もありますし、聞きなれない、多分個人事業の学習塾もあります。
このような、多様な学習塾について税務調査が来るかどうか疑問に思う方もいるかもしれません。
このような学習塾で問題となるのは、帳簿の記載です。
学習塾の多くは、おそらく月謝制を採用しているため、この月謝の表をしっかりと管理しているかが問題です。
つまり、何月分を何月に払う、というのがずれていたり、大きくずれていたり、分割になっていたりとややこしいことがたくさんあります。
しかしそういう遅れて入金されるものでも未収金として収益計上しなければならないです。
しかし、収益計上したはいいが、その生徒が塾をやめてしまって、収入を取り消すことになってしまったなんてことになりかねないので、未収入としての収益計上をしないでいるかもしれません。
そこが税務調査の調査対象になる可能性が高いと思います。
とくに個人事業の学習塾は会計帳簿が我流になっていることもあるので、税務調査ではそれなりの欠点が見つかることもある可能性があります。
そのため、税務調査が入って指摘されたところについては、その都度改善を行い、正しい会計処理を行うようにしましょう。