旅館業については，現金を扱うことが多い業種でありますので，比較的税務調査の対象になりやすい業種と言えましょう。
特に，観光地の小規模な経営の旅館などは，税務調査の対象になりやすいのではないでしょうか。
もちろん赤字経営の会社には税務調査は入りづらいと思いますが，黒字経営の方については税務調査の対象になることが多いと思われます。
旅館業では，税務調査の時には，自家消費の売上計上漏れを指摘される可能性が高いのではないでしょうか。
通常，どんなホテルも，食堂もそうですが，食事関係の商売をする業者は，自分たちで食べてしまうものも売上計上しなければならないことになっているため，かならず自家消費として売上計上しています。
しかしその金額が，本当はもっとたくさんあるのに，わずかしか載せていないということは，本来はいけないことなのですが，あり得ないことではないでしょう。
お客さんがたくさん来ると思ってたくさん食事を用意したが，急なキャンセルで，大量に余ってしまったら，当然旅館経営者の家族や従業員などみんなでたくさん食べるでしょうし，そうすれば，自家消費として売上計上をちゃんとつけることになるはずです。
しかし，税金を払いたくないと思い，その金額を自家消費として計上しない可能性があります。
このような，売上を過少計上することは，税務調査が行われ発覚した場合，脱税行為となり得ますので，特に気を付けなければなりません。