コンビニエンスストアには税務調査が入らないのではないかと考える人もいるかもしれません。
確かにコンビニエンスストアのフランチャイジーの多くは，本部であるフランチャイザーとフランチャイズ契約を結んでいるため，売上も仕入もすべてがフランチャイザーの中央コンピューターのもとに集計されます。
そのため，簡単には値引きも出来ず，値引きしたとしても，それはすべてコンピューターに記録されるので，まったく私見の入る余地はありません。
記帳も同様にすべてがコンピューター管理されているため，処理自体に誤りが無く，判断を誤らない限り，違法となる余地がありません。
ただし，個々のコンビニエンスストア自体は子会社というわけではなく，独立した私企業である場合が多いです。
そのため，個人であれば毎年，法人であれば毎期に決算を行い，確定申告を行います。
このとき，当然おかしな点があれば税務調査が入ることになるでしょう。
しかし，このようなコンビニエンスストアについては，税務調査が入る可能性が低い一方で，フランチャイズになっていないコンビニエンスストアについては，税務調査が入る可能性が高いと思われます。
このようなコンビニエンスストアでは個人の裁量が多く入る余地があるため，個人的な費用についても企業の費用として計上する可能性がフランチャイズのコンビニエンスストアに比べると高いのではないでしょうか。
そのため，税務調査が入った時には，このような費用について全て不正として処理され，費用として計上した金額と同額ぐらいの税金が課されるなんてこともあり得ますので，くれぐれも注意しましょう。