葬儀会社には税務調査は入るでしょうか。

この点については，やはり人の死を扱う葬儀会社といえども，営利を追求している法人である以上，税務調査は入る可能性があるでしょう。

葬儀会社については，その業務の特質上，取り扱う品物が高価な場合が多いです。

おそらく，葬儀等を経験した人であるならば分かると思いますが，葬儀を行うためには，多くの人が関わり，多くの費用が掛かります。

確かに，故人の事を思うのであれば，弔う費用について，いくらでも払うという方も多くいると思います。

それは，人として当然の思いです。

しかし，その思いを利用する人というのもこの世の中にはいます。

たとえば，葬儀に関する費用の内，仕入額と売上額が大きく違う品物があると思います。

葬儀に使ういろいろな道具や備品を購入するという，合法的なものなら問題ありません。

しかし，そういう品物の仕入先が，葬儀社の社長個人が事業を行っている会社である場合には，問題となってくるでしょう。

すなわち，会社の社長が個人の利益を上げるために，不当な金額を設定し，商品を売っている場合には，たとえ確定申告を行っていたとしても，税務調査が入ってそのことを指摘された時は，役員賞与として高額な所得税を課せられるだけでなく，費用の否認による法人税の追徴が課されることになるでしょう。

このような状況を想定し，税務調査があろうがなかろうが，日々の業務において正しい会計処理を行うように心がけるというのは大事なことと言えましょう。